啓林堂書店（奈良店）では、「官報」の閲覧、検索、販売を行っております。
また、官報公告の掲載お申し込みも受付中です。
官報の重要な使命である「法令の公布」については、憲法改正、詔書（国会の召集、衆議院の解散、総選挙など）、法律、政令、条約、最高裁判所規則、府令や省令、規則、告示が掲載されています。
また、わが国では、憲法、法律、条約、政令、省令などは、官報に掲載されて初めて「公布」されたことになり、法的な効力が発生することになっています。
このため官報は法令公布の機関紙として大切な役割をもっています。
官報は明治15年、時の参議・山縣有朋により提出された建議に基づき、明治16年（1883）に発行されるようになったものです（独立行政法人 国立印刷局 発行パンフレットより）。
法令の公布紙、国の広報紙、国民の公告紙として、独立行政法人国立印刷局から行政機関の休日を除き毎日発行され、全国で購読されています。
現在、官報の購読は下記の５種類の方法があります。購読料金は月極め消費税込みです。
会社の行う法定公告は、合併公告・資本金の額の減少公告・準備金の額の減少公告・解散公告などのように、法令で官報掲載と定められているものと、決算公告・株券提出公告・基準日設定公告などのように、官報、日刊新聞紙（時事に関する事項を掲載するもの）又は電子公告のいずれかに掲載するものがあります。そのいずれに掲載するかは、会社の定款によって定めることになっています。
※株式会社が合併・資本減少・準備金減少・会社分割をする場合には、事前に決算公告を公開することが条件となっています。
●会社の法定公告については、信頼性も高く、低廉な掲載料金を採用している官報をぜひご利用ください。
●国立印刷局ホームページのインターネット版『官報』で、会社法定公告等の記事を閲覧することができます。
